登記情報を、オンラインで

登記情報をオンラインで取得する方法

日本のすべての土地と建物には登記の記録があります。登記名義人、地積、地目、そして設定されている抵当権まで記録されており、誰でも取得できます。その不動産を所有している必要も、所有者の承諾を得る必要もありません。

このページでは、どの書類を取ればよいのか、なぜ住居表示（郵便物が届く住所）だけでは請求できないのか、そして法務局の窓口に行かずに内容を確認する方法を説明します。

1筆 990 円・税込。アカウント登録もサブスクリプションも不要です。

どの書類が必要ですか？

同じ登記の記録から、性格の異なる複数の書類が発行されます。互換性はなく、間違えると窓口までの往復が無駄になります。ここが最初の分かれ道です。

登記からわかること

登記記録は三つの部分に分かれ、それぞれ答える問いが違います。

表題部 — どんな不動産か

不動産そのものの情報です。土地なら所在・地番・地目・地積。建物なら家屋番号・種類・構造・床面積が記録されます。

権利部 甲区 — 誰のものか

所有権に関する事項です。現在の登記名義人に加え、取得の時期と原因（売買・相続・贈与など）、そして過去の名義人の履歴も残ります。「この土地は今、誰の名義か」に答える部分です。

権利部 乙区 — 所有権以外の権利

抵当権、根抵当権、賃借権、地役権など、所有権以外の権利に関する事項です。乙区に記載がなければ、登記された担保権は設定されていません。

必要なのは住居表示ではなく「地番」です

ここでつまずく方がとても多いところです。日本には、性格の異なる二つの住所表記が並行して存在します。

• 住居表示 — 郵便物が届く住所。建物にたどり着くための表記です。
• 地番 — 登記における土地の番号。登記の請求にはこちらを使います。

両者が一致することはむしろ少なく、市街地では番号がまったく異なることも珍しくありません。住居表示だけでは登記の請求はできません。地番が必要です。

FudousanTech は、これを地図で解決します。地番マップを開いて対象の土地をクリックすれば、地番はすでに入力された状態になります。おおよその場所しかわからない場合も、都道府県から市区町村、大字へと絞り込んで探せます。

FudousanTech での取得の流れ

1. 土地を特定する地番マップ上で対象の土地をクリックします。地番がわからない場合は、住所の階層をたどって絞り込めます。
2. カートに入れる必要な数だけまとめて追加できます。料金は1筆ごとに計算されます。
3. カード決済Stripe によるカード決済です。事前のアカウント登録は不要です。
4. メールで受け取る登記情報を取得し、ダウンロードリンクをメールでお送りします。リンクは30日間有効です。

料金と提供時間

• 1筆 990 円・税込。都度払いで、サブスクリプションはありません。
• 提供元サービスの稼働時間内であれば、およそ2〜3分でお届けします。
• 提供元の稼働時間は平日 8:30〜23:00、土日祝 8:30〜18:00（日本時間）です。時間外のご注文は、再開後に処理されます。
• 登記情報を取得できなかった場合、料金は請求されません。

登記情報提供サービスとの違い

法務省の登記情報提供サービスを直接利用すれば、1件あたりの費用はより安く済みます。地番がすでにわかっているのであれば、そちらのご利用をおすすめします。

FudousanTech が引き受けているのは、その手前の工程です。全国の地番マップ上で対象の土地をクリックするだけで地番が特定でき、複数の筆をまとめて注文でき、日本語・英語・中国語の同じ画面で作業できます。海外のお客様への説明や、現地を見ずに進める調査では、ここが実際のボトルネックになります。

よくあるご質問